04/19 2016 異次元緩和直前からの貸出残高の推移

異次元緩和直前からの貸出残高の推移

月	貸出残高（兆円）
2013年3月	466.6126
4月	466.9543
5月	464.3296
6月	465.2015
7月	467.0121
8月	467.1368
9月	468.3472
10月	469.6839
11月	469.1271
12月	473.6936
2014年1月	475.4007
2月	474.2768
3月	476.1087
4月	476.4173
5月	474.5991
6月	475.9519
7月	477.0333
8月	477.2292
9月	478.846
10月	480.5417
11月	481.5673
12月	485.8863
2015年1月	487.0259
2月	486.0246
3月	488.342
4月	488.8733
5月	486.5995
6月	487.6001
7月	489.225
8月	490.0867
9月	491.3317
10月	492.5847
11月	492.5584
12月	496.6987
2016年1月	498.4789
2月	496.9006
3月	498.3336

異次元緩和直前からの貸出残高の推移(グラフ)

04/17 2016 異次元緩和直前からのマネタリーベースとM2の推移

異次元緩和直前からのマネタリーベースとM2の推移（兆円）

月	マネタリーベース（兆円）	M2（兆円）
2013年3月	134.7413	834.0013
4月	149.5975	843.8665
5月	154.1512	844.106
6月	163.5375	849.7143
7月	170.389	850.6159
8月	172.4437	849.9668
9月	181.7012	850.8687
10月	186.8687	852.1673
11月	189.7244	855.093
12月	193.4594	862.8947
2014年1月	200.4141	866.0148
2月	201.3223	861.1814
3月	208.5929	863.5866
4月	222.0795	872.9799
5月	224.3719	871.6958
6月	233.2465	875.4747
7月	243.1068	875.8383
8月	242.3138	875.2789
9月	245.8169	877.1158
10月	255.7542	879.2582
11月	259.3603	885.7371
12月	267.4016	893.8682
2015年1月	275.3859	895.4382
2月	275.2617	891.3022
3月	282.1182	894.7891
4月	300.3275	904.5721
5月	304.3476	907.4507
6月	313.077	909.8615
7月	322.8211	911.2988
8月	322.9269	911.9797
9月	332.1941	910.5433
10月	338.8877	911.4588
11月	343.7218	915.2905
12月	346.3793	921.6206
2016年1月	355.103	923.7572
2月	355.0415	919.7654
3月	362.605	923.0963

異次元緩和直前からのマネタリーベースとM2の推移（グラフ）

04/17 2016 異次元緩和直前からのM2の推移

異次元緩和直前からのM2の推移

月	M2（兆円）
2013年3月	834.0013
4月	843.8665
5月	844.106
6月	849.7143
7月	850.6159
8月	849.9668
9月	850.8687
10月	852.1673
11月	855.093
12月	862.8947
2014年1月	866.0148
2月	861.1814
3月	863.5866
4月	872.9799
5月	871.6958
6月	875.4747
7月	875.8383
8月	875.2789
9月	877.1158
10月	879.2582
11月	885.7371
12月	893.8682
2015年1月	895.4382
2月	891.3022
3月	894.7891
4月	904.5721
5月	907.4507
6月	909.8615
7月	911.2988
8月	911.9797
9月	910.5433
10月	911.4588
11月	915.2905
12月	921.6206
2016年1月	923.7572
2月	919.7654
3月	923.0963

03/28 2016 第3回国際金融経済分析会合

第3回の担当はクルーグマンでした。

国際金融経済分析会合でのクルーグマンの発言(読売紙面より)

○マイナス金利は良い政策だが万能薬ではない。さらに進めるとしても困難がある。

○アベノミクスは日銀の金融緩和に重きが置かれすぎている。

○予算や債務の問題があるからといって財政を出動させないのは問題がある。今後2,3年は財政収支を心配しないで財政を出動すべきだ。

○世界経済には弱さが蔓延している。その立て直しに向けた国際的な政策協調の一環としても、日本の財政出動が必要。

○日本はデフレ環境を脱するまでに至っておらず、消費増税は今やるべきではない。

○読売のクルーグマンの紹介記事

クルーグマンはインフレターゲットの主張するリフレ派の論客の1人であり、増税先送りを主張している浜田宏一・内閣官房参与と親しい。

○第3回国際金融経済分析会合(日経紙面より)

安倍「2014年に消費税率を8%に引き上げて以来、個人消費が力強さを失ったままなのはどうしてか」

クルーグマン「財政出動が今後なくなると受け止められたためではないか。日本の就労人口も減っている」

浜田宏一、本田悦郎両内閣官房参与も大幅な財政出動と消費増税の見送りを進言している。

03/21 2016 第2回国際金融経済分析会合

官邸のホームページに第2回分がアップされました。
第2回の担当はジョルゲンソンと岩田一政でした。

読売や朝日はジョルゲンソンに関して構造改革推進を主張したことを強調した報道で、読売は20日になってジョルゲンソンが消費税増税論者であることを報道しました。他の全国紙3紙では消費税増税を主張したことが報道されました。
3/18毎日6面には、日本は債務の削減が必要だと出ていました。
3/18日経には、日本の財政を持続可能とするため、税負担を法人税から消費税に移行することが重要だと述べ、消費税率の引き上げが必要だと提言したが、増税時期には言及しなかったと出ていました。年3.2%の持続的な成長の時代に突入していると述べ、上振れして成長する可能性は十分に秘めているとの認識を示したとも出ていました。
3/19日経3面には、税負担を投資から消費へ移行させ、民間投資を喚起することが必要だ、消費増税の時期についての判断は尚早だと出ています。
3/18産経11面には法人税減税を主張したことが出ています。

3/18毎日6面を読めばジョルゲンソンの意見はスティグリッツの意見とは異なることがハッキリ分かります。